戻るトップページへ
平成30年度「伝統文化親子教室事業」募集について
1.趣旨・目的
 日本各地には、歴史と伝統の中から生まれ、大切に守り伝えられてきた伝統文化や、人々の生活の中で長く親しまれ定着している生活文化が数多く存在します。これら伝統文化・生活文化は、我が国の文化の基盤であるとともに、人々の心豊かな生活を実現するために欠くことのできない貴重な財産であり、確実に次世代へ継承していく必要があります。しかしながら、今日の生活スタイルの急激な変化から、子供たちが、これらの伝統文化・生活文化に触れ、体験する機会は極めて少なくなっています。
 このため、文化庁では、次代を担う子供たちが親とともに、民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、華道、茶道などの伝統文化・生活文化に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる機会を提供する取組に対して支援を行うことにより、伝統文化・生活文化の継承・発展と、子供たちの豊かな人間性のかんよう(涵養)に資することを目的として本事業を実施します。
2.応募団体(支援事業者)の要件
 伝統文化・生活文化の振興等を目的とする団体であり、かつ、次のいずれかに該当するものと
します。
 複数の団体で構成する実行委員会又は統括団体の場合は、下記の表を参照してください。実行委員会又は統括団体の規模要件、役割は下記を参照してください。
 (1)特例民法法人
 (2)一般社団法人・一般財団法人
 (3)公益社団法人・公益財団法人
 (4)特定非営利活動法人
 (5)法人格を有しないが、次の要件をすべて満たしている団体
    ・定款、寄附行為に類する規約等を有すること
    ・団体の意思を決定し、執行する組織が確立されていること
    ・自ら経理し、監査する会計組織を有すること
    ・団体活動の本拠としての事務所等を有すること
 また、伝統文化親子教室事業の教室(以下、「教室」という。)に係る業務や事務作業は、応募団体(支援事業者)の代表者や事務担当者が主体性をもって行ってください。実質上、別の者が行っている等が判明した場合、第1次審査、第2次審査の合格結果の取り消しや、事業実施後、支援金の返納を求める場合があります。
 加えて、応募から実績報告書の提出まで、必ず一連して管理いただける事務担当者を配置してください。事務担当者が代表者御本人でない場合、連絡が取れないことが多く見受けられます。事務担当者は、必ず連絡先電話番号のほか、FAXまたはEメールも持っている方としてください。事務担当者がFAXまたはEメールを持っていない場合は、代表者御本人のFAX またはEメールでも構いません。
3.支援の対象となる分野/対象とならない分野
 本支援事業で対象とする伝統文化・生活文化は、様々な分野が考えられます。どの分野を取り上げるかは、応募団体で決めていただきます。
 例として、民俗芸能、工芸技術、邦楽、日本舞踊、茶道、華道等のほか、地域の年中行事、郷土食等も対象となります。
 一方、下記@からFの分野や「教室」は、対象になりません。
@ ホン事業ジギョウ趣旨シュシわないもの(レイ現代ゲンダイ演劇エンゲキ合唱ガッショウ運動ウンドウ実験ジッケン図工ズコウ トウ
A バルーンアートなど外国由来オヨ近年キンネンオオム戦後センゴ)から普及フキュウした分野(よさこいソーラントウ
B 絵手紙エテガミ、カレンダーツクりなど近年(概ね戦後)に創作ソウサクされた分野ブンヤマタ創作ソウサク活動カツドウであるもの
C 地域的チイキテキ関係性カンケイセイがない民族ミンゾク芸能ゲイノウトウレイ阿波アワオドり(実施ジッシ場所バショ徳島県トクシマケン以外イガイ
D 来歴ライレキトウから、当該トウガイ分野ブンヤ道具ドウグ材料ザイリョウ手法シュホウトウカナラずしも伝統的デントウテキとはえないもの(レイ大正タイショウコト トウ
E 計画に有効性がない(1日で複数分野の「教室」を実施する)場合
F「教室」内容が昔遊び(けん玉、折り紙、お手玉等)のみで実施する場合
※ただし、主に子供たちに体験・修得してもらいたい分野に付随・関連して行う場合は、対象とします。
4.支援の対象となる事業(支援対象事業)
 次の(1)、(2)の取組が対象になります。なお、応募に当たってはどちらか一方、あるいは両方の取組に応募することが可能です。
(1)伝統文化親子教室
次代を担う子供たちを対象に、伝統文化・生活文化に関する活動を計画的・継続的に体験・修得できる取組及び「教室」で修得した技芸等の成果を披露する発表会や、地域で開催される行事等へ参加する取組が対象になります。
 なお、「教室」の内容は、下記に御留意の上、子供たちが楽しく続けられるよう、応募団体で決めていただきます。ただし、学校の授業にあたる時間帯等(文化祭や運動会などの学校行事を含む)を利用して「教室」を開催することはできません。
(2)「放課後子供教室」及び「土曜日の教育活動」と連携した取組
 「放課後子供教室」及び「土曜日の教育活動」とは、放課後や土曜日等を必ずしも有意義に過ごせていない子供が多数存在するという指摘などを踏まえ、放課後や土曜日等に子供たちの様々な体験・活動の機会を提供するため、文部科学省の「学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金」(国庫補助率1/3)を活用し、主に市区町村によって行われている取組です。具体的には、各学校区のコーディネーターが地域や学校の実情に応じて、子供たちに提供するプログラムの企画・調整を行い、地域の多様な経験や技能を持つ人材・企業・団体等の参画を得て実施されています。
 伝統文化親子教室事業における連携対象となる取組は、「放課後子供教室」や「土曜日の教育活動」として、伝統文化・生活文化に関する活動を体験する機会を提供する取組です。貴団体の取組と連携することで、子供たちにとって、より伝統文化への理解を深めることが可能です。
 なお、連携した取組として応募される場合は、実施を検討している市区町村の「放課後子供教室」及び「土曜日の教育活動」の担当部局やコーディネーターと必ず相談・調整を行った上で、応募してください。採択された場合は、「放課後子供教室」や「土曜日の教育活動」に採択団体として積極的な参画をお願いします。
5.要望額(支援対象経費)
 上記の「4.支援の対象となる事業(支援対象事業)」を実施する上で必要となる経費を「支援対象経費」とします。
 1応募団体あたり、「4.支援の対象となる事業(支援対象事業)」の(1)、(2)(以下、「4の(1)、(2)」という。)の事業ごとに50万円を上限とします。(このため4の(1)、(2)の両方の取組を行う場合の要望額は、1応募団体当たり100万円が上限となります。)
6.実施期間
 支援対象開始日から、平成31年1月31日までの間に実施されるものとします。
 平成31年2月から3月末までに実施した「教室」は対象となりません。
 ※ 支援対象開始日は、予算の成立状況によって、変更が生じる場合があります。
7.第1次審査及び審査結果
 文化庁に提出された応募書類に基づき、外部有識者による第1次審査を行った上で、合格・不合格を決定します。合格の場合は内定金額(支援金額の内定)を通知します。第1次審査の結果は合格・不合格にかかわらず応募団体に対して、平成30年3月下旬〜4月上旬を目途に通知にてお知らせします。ただし、今後の予算の成立状況によっては、変更が生じる場合がありますので、あらかじめ御了承ください。なお、内定金額は、本事業の予算の範囲内で決定しますので、予算の成立状況によっては、要望額の全額を満たすとは限りません。
 また、文部科学省の「学校・家庭・地域の連携協力推進事業」における「放課後子供教室」及び「地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業」を活用した「土曜日の教育活動」と連携した取組については、必ず応募予定の市区町村の担当部局と調整した上で応募して下さい。同事業との連携が確認できた取組のみが審査対象となります。
8.第1次審査に合格後の事務手続
 第1次審査に合格された応募団体に対しては、内定金額に基づき、改めて正式な支援金申請書(以下、「申請書」という。)を提出していただきます。
 つづいて、提出のあった申請書の内容を第2次審査として審査し、支援金額および支援対象開始日を決定します。詳しくは、第1次審査結果通知時に手引書でお知らせします。
9.支援金の支払時期・支払方法
 支払時期は、原則、事業完了後に支援事業者から提出していただく実績報告書の内容を最終審査として審査し、実際に事業に要した経費の額が確定した後、支援事業者に支払います。
 したがって、支援金が支払われるまでは、事業に要する経費は、原則、支援事業者で立て替えていただくことになります。
10.業務委託先、申請団体からの提出・問い合わせ先
伝統文化親子教室事業 事務局
       (近畿日本ツーリストグループ 株式会社KNTビジネスクリエイト内)
  〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-14-24 西新宿KFビル3階
  TEL:0570-064-176  FAX:03-6730-6029  
E-mail:oyakokyoshitsu@gp.knt.co.jp
b ご応募下さるにあたっては、HP等で詳細を確認の上ご応募ください   a
http://oyakokyoshitsu.jp/


_
問い合せ先  近畿日本ツーリストグループ 株式会社KNTビジネスクリエイト (この団体の他の情報をみる。)
 TEL:0570-064-176  FAX:03-6730-6029
 メール:oyakokyoshitsu@gp.knt.co.jp
 ホームページ:http://www.oyakokyoshitsu.or.jp
情報提供者  和歌山県社会福祉協議会 (この団体の他の情報をみる。)
 TEL:073-435-5222  FAX:073-435-5226
 メール:washakyo@wakayamakenshakyo.or.jp
 ホームページ:http://www.wakayamakenshakyo.or.jp

このページの最終更新日: 2017年10月11日