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福祉サービス第三者評価事業とは
活動場所: 
内 容


 

1.福祉サービス第三者評価事業とは…

2.第三者評価の必要性と目的

3.第三者評価を受るメリット

4.福祉サービス第三者評価事業にする指針

5.法的な置づけ

6.「第三者と行監査の違い

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1.福祉サービス第三者評価事業とは…                    

福祉サービスの「第三者評価」は、「社会福祉法人等の提供するサービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行う評価」であるとされています。

ポイント

◆当事者(事業者および利用者)以外の第三者による評価であること

◆専門的かつ客観的な立場からの評価であること

 

 

 

 

 

 

2.第三者評価の必要性と目的

◆必要性

社会福祉基礎構造改革の進展や、介護保険制度の施行により、福祉サービスは措置から契約へ移行(利用者主体、市場原理の導入)していく中で、利用者は自らにふさわしい、より質の高い福祉サービスを求め、事業者は質の高いサービスを提供しなければ、利用者から選択されることが困難となります。

 

◆目的 

◇サービスの質の向上

第三者評価事業は、客観的・専門的な評価を受けることで事業者自らが個々の抱える課題を具体的に把握し、サービスの質の向上へ向けて取り組むための支援を目的とします。

 

◇利用者への適切なサービス選択に資するための情報提供

評価結果を公表することで、利用者が自分のニーズに適した事業者を選択するために有効な情報を提供します。

 

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3.第三者評価を受けるメリット

◇組織の対内的な効果

@自らが提供するサービスの質について改善すべき点が明らかになる。

A改善すべき点が明らかになるため、サービスの質の向上に向けた取り組みの具体的な目標設定が可能となる。

B第三者評価を受ける過程において、職員の自覚と改善意欲の醸成、および諸課題の共有化が促進される。

◇対外的な効果

@第三者評価を受けることによって利用者等からの信頼の獲得と向上が図られる。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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4.福祉サービス第三者評価事業に関する指針

  福祉サービス第三者評価事業に関して厚生労働省から発出された主な指針、ガイドライン等

◆平成16年5月7日付

「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」

◆平成16年8月24日付

「福祉サービス第三者評価基準ガイドラインにおける各評価項目の判断基準に関するガイドライン」について

◆平成17年3月29日付

「施設種別の『福祉サービス第三者評価基準ガイドラインにおける各評価項目の判断基準に関するガイドライン』及び『福祉サービス内容評価基準ガイドライン』等について」

◆平成17年5月26日付

「婦人保護施設版の「福祉サービス第三者評価基準ガイドラインにおける各評価項目の判断基準に関するガイドライン」及び「福祉サービス内容評価基準ガイドライン」等について」

◆平成18年6月13日付

「婦人保護施設版の「福祉サービス第三者評価基準ガイドラインにおける各評価項目の判断基準に関するガイドライン」及び「福祉サービス内容評価基準ガイドライン」等について」

◆平成18年8月31日付

児童館の「福祉サービス第三者評価基準ガイドラインにおける各評価項目の判断基準に関するガイドライン」及び「福祉サービス内容評価基準ガイドライン」等について」

◆平成19年6月5日付

児童自立支援施設及び情緒障害児短期治療施設の「福祉サービス内容評価基準ガイドライン」等について」

◆平成22年3月30日付

児童自立生援助事業並びに小規模住居型児童養育事業に係る「福祉サービス第三者評価基準ガイドラインにおける各評価項目の判断基準等について」及び「福祉サービス内容評価基準ガイドライン」等について

◆平成22年3月30日付

「「福祉サービス第三者評価基準ガイドラインにおける各評価項目の判断基準に関するイドライン」について」の一部改正について

◆平成23年3月30日付

保育所版の「福祉サービス第三者評価基準ガイドラインにおける各評価項目の判断基準に関するガイドライン」及び「福祉サービス内容評価基準ガイドライン」等について

 

 

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5.法的な位置づけ

社会福祉法第78条では自己評価について努力義務を規定していますが、第三者評価を受けることは法律上の義務ではなく、任意での受審となっています。

しかし、福祉サービスの質を向上させていくとともに、利用者や住民の信頼を得ていくために、第三者評価は有効かつ必要な制度であるといえます。

福祉サービスの質の向上のための措置等

78条 社会福祉事業の経営者は、自らその提供する福祉サービスの質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、常に福祉サービスを受ける者の立場に立って良質かつ適切な福祉サービスを提供するよう努めなければならない。

2 国は、社会福祉事業の経営者が行う福祉サービスの質の向上のための措置を援助するために、福祉サービスの質の公正かつ適切な評価の実施に資するための措置を講ずるよう努めなければならない。

 

 

 

 

 

 

 

 

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6.「第三者評価」と行政監査の違い

(1)行政監査

行政監査は、法令が求める最低基準を満たしているか、否かについて定期的に所轄の行政庁が確認するものであり、社会福祉事業を行うためには、最低限満たしていなければならない水準を示しているもの

(2)第三者評価

現状の福祉サービスをよりよいものへと誘導する、すなわち福祉サービスの質の向上を意図しているもの

 

 

 

 

 

 

◆第三者評価と最低基準及び監査との関係

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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平成16年5月7日通知
平成16年8月24日通知
平成17年3月29日通知
平成17年5月26日通知
平成18年6月13日通知
平成18年8月31日通知
平成19年6月5日通知
平成22年3月30日通知
平成22年3月30日一部改正通知
平成23年3月30日通知
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問い合せ先  わかやま福祉介護サービス評価推進機構 (この団体の他の情報をみる。)
 TEL:073-435-5261  FAX:073-435-5262
 メール:whsk@wakayamakenshakyo.or.jp
情報提供者  和歌山県社会福祉協議会 (この団体の他の情報をみる。)
 TEL:073-435-5222  FAX:073-435-5226
 メール:washakyo@wakayamakenshakyo.or.jp
 ホームページ:http://www.wakayamakenshakyo.or.jp

このページの最終更新日: 2011年11月25日